本当にいまさらですが、去年の事業仕分けについて。
貧乏人・年寄りは公団に頼るな！ と言った感じでしょうか？
豊四季団地の建て替えはどうなるんでしょうね？
以下引用と私見をちょこっとばかし。
11月16日の第一会場にて
第１会場日程
結果
評価コメントより（http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov16kekka/1-27.pdf）
・賃貸住宅の再生・再編
→ 見直しを行う（所要額を措置する方式に改める）
- 政策目的と事業規模の明確化のため、出資金方式を止めるべき。
- 出資金を適切な大きさに減額するとともに、補助金方式に変えるべき。
- 低所得者層への対策として、所要額を明示して措置すべき。
- コスト縮減努力を徹底した上で、国の補助金を求めるべきだ。
- 家賃引き下げの対象範囲も、常に見直す必要がある。
- 国は住宅供給政策から手を引いていくべきではないか？
- 都市再生機構の廃止に向けて、建替改善時に公営住宅と整理統合を進めるべきではないか。
- セーフティネットという性格と現状の都市再生機構のビジネスがマッチしていない。
- 立退き料の支払い等で対応すべき。その他の低所得者へのケアについては、その目的での住戸を用意する方向で考えるべきで、それは都市再生機構に住んでいるか否かに関係ない話。
- 生活保護策の一つにすべき。
- 減価償却費をしっかり計上する。
とりまとめコメント
政策目的・事業規模の明確化が重要であり、8 名の方の回答にあるように、所要額を措置する方式への変更を当ワーキングの結論としたい。
・高齢者向け居住環境の整備及び都市・地域再生の推進
→ 予算計上見送り（実施については自治体/民間との協議に委ねる）とりまとめコメント
- 国として行う事業と考え難い。
- 都市再生機構独自の責任で行えばよく、国が行う必要性が見いだせない。
- 都市再生機構を通すことの必然性が不明。自治体/民間に直に補助金も考えられるのでは。
- 新政権の方針が定まる前に新規事業用土地取得など始めるべきではない。
- 目的は既に保有の土地の中でできるはずである。
- 逆ザヤの損失が想定され、当分の間、事業を凍結。
- 関連法人への随意契約は廃止。
- 入居者基準として所得だけでなく資産も考えるべき。生活保護予算と統合すべき。地方に任せるべき。公平性を貫く。
国が経費を出し、都市再生機構が実施するのではなく、自治体や全体の福祉政策の中で考えるべきものである。よって、予算計上を見送り、実施は各自治体/民間との協議に委ねることを当ワーキングの結論としたい。
私的な要約
賃貸住宅の再生・再建はセーフティーネットという点では生活保護政策にまとめる。
低所得者層への住宅供給という点ではURだけで解決できる問題ではない。
あとはコスト感覚や減価償却などの経営感覚をしっかりと持て。
高齢者向け居住環境は国がやる必要は感じられない。URが勝手にやれ。
生活保護とあわせて予算を計上すべき。
よって、住宅供給事業は民間に売っちゃえば？
以上のようなことを言ってるみたいです。
国の予算で育てた事業を民間に売却してってよく言いますが、
税金をつかった結果を営利事業者に渡してそこで利益を出させるというのは
税金の成果を国民に反映させない愚かな方法ではないかなと考えてます。
事業の立ち上げで大変なのは安定させるところで、
そこまでどうにかなったものを二束三文で売り渡すというのは、
税金をつかって投資家向けの掘り出し物を作ってるのとかわんない訳ですから。
あとこの結果をいまさら書いてみて透けて見えたのが、
日本政財界の小物感。
URトップは自分の金じゃないから都合のいいところに随意契約し、
与党は政権を取ったとたんに“我主導者”みたいな顔をして知ったかぶりを繰り返す。
なんちゅーか、みてて悲しくなるばかりですな。
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